日経BP社

日経ID対応サービスの利用規約

日経テクノロジーオンライン利用規約(旧Tech-On!利用規約)

この「日経テクノロジーオンライン利用規約」(以下、「本規約」といいます)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP社」といいます)が提供する「日経テクノロジーオンライン」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関して規定しています。本サービスの内容についてはこちらのサービス概要をご確認ください

第1条 用語の定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. (2)「日経ID」とは、日本経済新聞社および日経BP社などの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  3. (3)「利用者」とは、本サービスを利用するために日経BP社に登録を申し込み、日経BP社が登録を認めた個人をいいます。
  4. (4)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて日経BP社が提供できる権原を保有している記事をいいます。

第2条 利用規約の適用

  1. 1. 本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、日経BP社と利用者に適用されます。
  2. 2. 本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾ください。

第3条 利用規約の変更

  1. 1. 日経BP社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除することがあります。
  2. 2. 利用者は、日経BP社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承します。
  3. 3. 変更後の内容は、日経BP社が別途定める場合を除いて、本サービス上や当社ウェブサイト上に掲載するなどの方法にて提示します。変更の効力は、当該告知が掲載された時点から生じます。

第4条 日経IDと関連規約

  1. 1. 本サービスの利用には、「日経ID」の取得が必要です。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行なった上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本規約の定めを優先して適用します。

第5条 ID・パスワード等の管理

  1. 1. 利用者は、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワードその他の情報を管理する一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 利用者は、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。

第6条 個人情報の管理

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BP社が取得した個人情報は「日経BP社個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

第7条 変更の届け出

  1. 1. 利用者は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、日経BP社および日経は一切その責任を負いません。

第8条 利用契約の成立

  1. 1. 本サービスの利用申込者は、日経BP社が提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、日経BP社がこれを承諾した時に利用契約が成立します。
  2. 2. 本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があります。

第9条 申し込みの不承認

日経BP社は、本サービスの申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は利用者として承認しない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

  1. (1)過去に当社商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
  2. (2)当社に未払いの債務がある場合
  3. (3)申込内容に虚偽があったことが判明した場合
  4. (4)申込者が実在しない場合
  5. (5)申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
  6. (6)登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合
  7. (7)申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
  8. (8)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、購読申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
  9. (9)暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合
  10. (10)当社に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
  11. (11)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
  12. (12)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
  13. (13)自らまたは第三者を利用して当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合
  14. (14)その他、当社が不適当と認める場合

第10条 日経BP社からの契約解除

日経BP社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。

  1. (1)本規約に違反した場合
  2. (2)利用者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  3. (3)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
  4. (4)利用者が、日経IDから退会した場合
  5. (5)一定期間以上、本サービスの利用がないと判断した場合
  6. (6)その他合理的な事由により利用者として不適切と日経BP社が判断した場合

第11条 利用者の事情による解約

  1. 1. 利用者が本サービスの利用を終了する場合は、日経BP社が指定する方法により解約届けを提出し、日経BP社が受領したことをもって利用契約が解約されます。
  2. 2. 利用者による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経BP社および日経は解約のために対応する義務を負いません。

第12条 サービス内容の変更・廃止

日経BP社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾します。

第13条 一時的なサービス中断・停止

日経BP社は、次に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

  1. (1)日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  2. (2)電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合
  3. (3)火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などにより日経IDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合
  4. (4)その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断した場合

第14条 自己責任の原則

  1. 1. 本サービスを利用中に利用者が日経IDを退会すると、以後、本サービスを利用できなくなります。
  2. 2. 利用者が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、利用者が自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第15条 設備等の自己責任

  1. 1. 本サービス利用(ウェブ閲覧やメール配信など)のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて利用者の負担と責任において準備するものとします。
  2. 2. 利用者は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第16条 免責

  1. 1. 日経BP社はコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、利用者はこれに合意します。日経BP社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BP社は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
  2. 2. 日経BP社は本サービスの一時的な中断・停止によって利用者に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または当社の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、利用者に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  3. 3. 利用者は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BP社に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  4. 4. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BP社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BP社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BP社は一切責任を負うものではありません。したがって、日経BP社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。
  5. 5. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、利用者と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BP社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  6. 6. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、利用者が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BP社は当該メールの再送信は行いません。
  7. 7. 利用者の本サービスの利用状況によってメールマガジンなどの配信を中断することがあります。

第17条 著作権、商標権

  1. 1. 本サービスで配信されるすべての著作物は、日経BP社または各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。利用者は、著作物を本規約で定めた利用条件及び著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
  2. 2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社またはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。利用者はこれらを無断で利用することはできません。
  3. 3. 利用者は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第18条 損害賠償

利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BP社または日本経済新聞社に損害を与えた場合、日経BP社または日本経済新聞社は利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第19条 準拠法と管轄裁判所

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 利用者と日経BP社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

以上

(2014年4月30日制定)

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