日経BP社

日経ID対応サービスの利用規約

日経ウーマンオンライン会員利用規約

この「日経ウーマンオンライン会員利用規約」(以下、「本規約」という)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP社」という)が提供する「日経ウーマンオンライン会員」(以下、「本サービス」という)の利用に関して規定しています。本サービスの内容についてはこちらをご参照ください

第1条 用語の定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. (2)「日経ID」とは、日本経済新聞社および日経BP社などの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  3. (3)「会員」とは、本サービスを利用するために日経BP社に登録を申し込み、日経BP社が登録を認めた個人をいいます。
  4. (4)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて日経BP社が提供できる権原を保有している記事をいいます。

第2条 利用規約の適用

  1. 1. 本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、日経BP社と会員に適用されます。
  2. 2. 本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾ください。

第3条 利用規約の変更

  1. 1. 日経BP社は、自らが必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除することがあります。
  2. 2. 会員は、日経BP社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承します。
  3. 3. 変更後の内容は、日経BP社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載します。変更の効力は、当該告知が掲載された時点から生じます。

第4条 日経IDと関連規約

  1. 1. 本サービスの利用には一部、「日経ID」の取得が必要です。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行なった上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本規約の定めを優先して適用します。

第5条 ID・パスワード等の管理

  1. 1. 会員は、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワードその他の情報を管理する一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 会員は、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。

第 6 条 会員の責任

  1. 1. 会員は自己の責任によって本サービスを利用し、書き込んだテキストおよびアップロードした写真・画像・動画をはじめとするすべての素材およびキャンペーン・アンケート等の回答内容(以下総称して、投稿データ)の内容に責任を負うこととします。日経BP社は本サイトの会員間又は第三者とのトラブル等には一切関知せず、当該書込等その他の行為を為した会員が責任をもって対応するものとします。
  2. 2. 会員は日経BP社に対し、投稿データが第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることを保証するものとします。
  3. 3. 万一、投稿データについて第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等が生じた場合には、弁護士費用を含めて、会員の責任と負担においてこれを処理し、日経BP社には一切迷惑、損害をかけないものとします。
  4. 4. 前項の場合、当該第三者により日経BP社に対して法的な請求がなされ、あるいは日経BP社に損害が生じた場合、当該紛争または損害を発生させた会員は日経BP社が処理に要した費用を負担し、かつ損害を賠償するものとします。
  5. 5. 会員は、自己の責任と費用負担によって、メールアドレス・パスワード等を含む会員情報の管理を行うものとします。会員の使用上の過誤、会員が自己管理を怠ったことに起因する(1)第三者の不正使用(2)不正アクセス(3)会員情報の漏洩にともなう損害(4)費用の発生等については一切の責任を負いません。

第6条 個人情報の管理

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BP社が取得した個人情報は「日経BP社個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

第 7 条 登録個人情報等の取扱い

  1. 1. 日経BP社は会員から提供された個人情報およびアンケート等への回答内容(以下会員情報)を以下の目的のみに利用し、会員の事前の同意なくほかの目的に利用しません。
    1. (1)本サービスの提供
    2. ・メールマガジンの配信

      ・イベント・セミナー、試写会等の情報の送付

      ・プレゼントやモニター商品、イベント・セミナー招待状等の発送・回収

      ・そのほか、会員向けサービスを提供するために必要な手続きのため


    3. (2)日経BP社からの各種ご案内・ご依頼
    4. ・日経BP社からの各種イベント・セミナー等の開催のご案内

      ・アンケート等の回答内容についての追加取材のお願い

      ・そのほか日経BP社が今後実施する各種アンケート、モニター等へのご協力のお願い


    5. (3)統計的なデータとしての利用
    6. ・個人が特定されない統計的なデータとしての日経BP社内・日経BP社取引先企業での利用


  2. 2. 日経BP社は会員情報を原則として第三者に公開することはありません。但し、以下のいずれかの場合には、会員の事前の同意なく、これらの情報を開示することができるものとします。
    1. (1)会員が、情報提供者及び他の会員、その他第三者に対して損害を与える可能性があると日経BP社が合理的に判断した場合。
    2. (2)裁判所、警察、検察、行政機関、弁護士会、消費センター等から法律上の権限に基づき開示を求められた場合。
    3. (3)警察、検察等の捜査に協力する必要があると日経BP社が合理的に判断した場合。
    4. (4)本サイトの運営上、必要と日経BP社が判断し委託先事業者に業務を委託する場合。但し、その場合当該事業者とは守秘義務契約を締結し、個人情報は日経BP社プライバシーポリシーのもとで保護いたします。
    5. (5)個人が特定できない統計情報に処理した上で、その結果を第三者に開示する場合。

第8条 変更の届け出

  1. 1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BP社および日経は一切その責任を負いません。

第9条 利用契約の成立

  1. 1. 本サービスの利用申込者は、日経BP社が提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、日経BP社がこれを承諾した時に利用契約が成立します。
  2. 2. 本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があります。

第 10 条 利用料金

  1. 1. 会員サービスは無料で提供するものです。但し、今後有料サービスを提供する場合は会員の登録した電子メールアドレスに日経BP社が電子メールを送信してお知らせいたします。
  2. 2. 会員が会員サービスの利用に要した電話料金などの回線利用料金ほか、コンピュータや通信機器等にかかる費用は、利用者が負担するものとします。

第 11 条(禁止事項)

  1. 1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。以下のような行為が認められた場合は、日経BP社は当該会員の本サービスの利用を直ちに停止できるものとします。
    1. (1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為、または営利を目的として利用する行為

      (2)日経BP社、提携企業、または第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権およびその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為や、第三者の財産、プライバシー、肖像権、著作権等、他人の権利を侵害するおそれのある行為

      (3)日経BP社、提携企業、または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為

      (4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

      (5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為

      (6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為、またはマルチまがい商法を助長するような行為

      (7)本サービスからアクセス可能な日経BP社または第三者の情報を改ざん、消去する行為

      (8)実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為

      (9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為

      (10)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

      (11)第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為

      (12)営業や宣伝を目的とした投稿をする行為(投稿者本人が運営するサイトやブログ、メールマガジン等への誘導目的と判断される投稿、アフィリエイト等も含みます)。ただし、日経BP社が別に認めたものを除きます。

      (13)連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為

      (14)第三者の設備または日経BP社サービス用設備(日経BP社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為

      (15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為

      (16)サイト上で、自他問わず「個人情報」を明らかにする行為。または当該情報の利用により「個人情報」の開示に繋がるような情報を明らかにする投稿。

      (17)上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)する行為、本サービスの運営を妨害する行為、日経BP社の信用を毀損し、もしくは日経BP社の財産を侵害する行為、または他者もしくは日経BP社に不利益を与える行為

      (18)上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為

      (19)会員の地位の譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する等一切の処分行為

      (20)その他、事務局が不適切と判断される投稿

  2. 2. 前各号の場合に限らず、会員が日経BP社に損害を与えた場合(日経BP社が第三者から損害賠償を請求された場合を含みます)には、会員は日経BP社に対してその損害の一切を賠償しなければならないものとします。
  3. 3. 会員は、日経BP社および提携企業が、会員による本サービスの不正利用等の監視を行うことにつき、事前に異議なく承諾するものとします。

第12条 申し込みの不承認

日経BP社は、本サービスの申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は会員として承認しない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

  1. (1)過去に日経BP社商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
  2. (2)日経BP社に未払いの債務がある場合
  3. (3)申込内容に虚偽があったことが判明した場合
  4. (4)申込者が実在しない場合
  5. (5)申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
  6. (6)登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合
  7. (7)申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
  8. (8)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、購読申込の際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
  9. (9)暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合
  10. (10)日経BP社に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
  11. (11)日経BP社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
  12. (12)自らまたは第三者を利用して、日経BP社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
  13. (13)自らまたは第三者を利用して日経BP社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合
  14. (14)その他、日経BP社が不適当と認める場合

第13条 日経BP社からの契約解除

日経BP社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。

  1. (1)本規約に違反した場合
  2. (2)会員が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  3. (3)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
  4. (4)会員が、日経IDから退会した場合
  5. (5)一定期間以上、本サービスの利用がないと判断した場合
  6. (6)その他合理的な事由により会員として不適切と日経BP社が判断した場合

第14条 会員の事情による解約

  1. 1. 会員が本サービスの利用を終了する場合は、日経BP社が指定する方法により解約届けを提出し、日経BP社が受領したことをもって利用契約が解約されます。
  2. 2. 会員による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経BP社および日経は解約のために対応する義務を負いません。
  3. 3. 会員が会員サービスに関連して提供した著作物は、著作者である会員の退会後も、日経BP社が利用できるものとします。

第15条 サービス内容の変更・廃止

日経BP社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することがあり、会員はこれを承諾します。

第16条 一時的なサービス中断・停止

日経BP社は、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

  1. (1)日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  2. (2)電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合
  3. (3)火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などにより日経IDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合
  4. (4)その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断した場合

第17条 自己責任の原則

  1. 1. 本サービスを利用中に会員が日経IDを退会すると、以後、本サービスを利用できなくなります。
  2. 2. 会員が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員が自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第18条 設備等の自己責任

  1. 1. 本サービス利用(ウェブ閲覧やメール配信など)のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて会員の負担と責任において準備するものとします。
  2. 2. 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第19条 免責

  1. 1. 日経BP社はコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BP社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BP社は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
  2. 2. 日経BP社は本サービスの一時的な中断・停止によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BP社の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  3. 3. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BP社に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  4. 4. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BP社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BP社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BP社は一切責任を負うものではありません。したがって、日経BP社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。
  5. 5. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BP社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  6. 6. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BP社は当該メールの再送信は行いません。
  7. 7. 会員の本サービスの利用状況によってメールマガジンなどの配信を中断することがあります。

第20条 著作権、商標権

  1. 1. 本サービスで配信されるすべての著作物は、日経BP社または各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。会員は、著作物を本規約で定めた利用条件及び著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
  2. 2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BP社またはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。
  3. 3. 会員は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第21条 権利事項

  1. 1. 会員による書き込み等の投稿データに関する著作権を含む知的財産およびその他一切の権利については、会員に留保されます。
  2. 2. 前項の定めにかかわらず日経BP社は、投稿データを日経BP社の雑誌、書籍、ムック、別冊、広告(広告企画を含む)、雑誌の縮刷版(CD/DVD 等)、雑誌記事データベース、日経BP社が運営または提携するウェブサイトやサービスへ無償で再利用することができます。提携先はグループ企業のほか、日経BP社と契約した第三者の企業または団体を含みます。なお、日経BP社は読者を記事へ誘導するために、タイトル、サマリ、投稿データの抜粋を社内外のサイト(RSSによる配信を含む)や、日経BP社のメールマガジンなどに掲出することができます。日経BP社はこれらを実現するために投稿データの複製、電子データへの変換(変換に伴う合理的範囲での改変を含む)、送信可能化、公衆送信および配布ができるものとします。
  3. 3. 前項の再利用に関し、会員は自身の投稿データに関して、日経BP社又は日経BP社が指定する第三者が、(i)投稿データの趣旨を変えない範囲での改変、および(ii)会員のニックネームを省略して利用することを承諾します。

第22条 削除権限

日経BP社は、次に掲げる場合には、会員の許諾なく、本サービスに発信された投稿データを、その違法性又は規約違反の有無に関わらず、その全部もしくは一部を、事前に通知することなく削除することができるものとします。

  1. 1. 公序良俗に反する内容、反社会的な内容、事実と異なる内容など、日経BP社もしくは提携企業が本サイトへの書き込みとしてふさわしくないと判断した場合
  2. 2. 公的な機関又は専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等をいいます)から、投稿データについて、違法、公序良俗違反又は他人の権利を侵害する等の指摘・意見表明があった場合
  3. 3. 権利者と称する者から、投稿データが自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。ただし、権利者と称する者から、権利者であることを合理的に判断できる資料を提示され、日経BP社および提携企業にて慎重に検討した結果、権利者であると日経BP社および提携企業が判断した場合に限る。

第23条 損害賠償

会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BP社または日経に損害を与えた場合、日経BP社または日経は会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第24条 準拠法と管轄裁判所

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 会員と日経BP社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

以上

(2015年7月21日制定)