日経BP社

日経ID対応サービスの利用規約

日経パソコン スキルアップ倶楽部利用規約

この「日経パソコン スキルアップ倶楽部利用規約」(以下、「本規約」という)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP社」という)が提供する「日経パソコン スキルアップ倶楽部」(以下、「本サービス」という)の利用に関して規定しています。本サービスの内容についてはこちらをご参照ください

第1条 用語の定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. (2)「日経ID」とは、日本経済新聞社および日経BP社などの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  3. (3)「会員」とは、本サービスを利用するために日経BP社に登録を申し込み、日経BP社が登録を認めた個人をいいます。
  4. (4)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて日経BP社が提供できる権原を保有している記事をいいます。

第2条 利用規約の適用

  1. 1. 本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、日経BP社と会員に適用されます。
  2. 2. 本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾ください。

第3条 利用規約の変更

  1. 1. 日経BP社は、自らが必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除することがあります。
  2. 2. 会員は、日経BP社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承します。
  3. 3. 変更後の内容は、日経BP社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載します。変更の効力は、当該告知が掲載された時点から生じます。

第4条 日経IDと関連規約

  1. 1. 本サービスの利用には、「日経ID」の取得が必要です。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行なった上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本規約の定めを優先して適用します。

第5条 ID・パスワード等の管理

  1. 1. 会員は、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワードその他の情報を管理する一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 会員は、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。

第6条 個人情報の管理

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BP社が取得した個人情報は「日経BP社個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

第7条 変更の届け出

  1. 1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BP社および日経は一切その責任を負いません。

第8条 譲渡禁止等

  1. 1. 会員は、会員の権利・義務を会員本人以外と共有することはできません。
  2. 2. 会員は、会員の権利・義務を第三者に譲渡・移転をしたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条 利用契約の成立

  1. 1. 本サービスの利用申込者は、日経BP社が提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、日経BP社がこれを承諾した時に利用契約が成立します。
  2. 2. 本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があります。
  3. 3. 会員は自然人に限るものとし、法人その他の団体が会員になることはできないものとします。

第10条 申し込みの不承認

  1. 1. 日経BP社は、本サービスの申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は会員として承認しない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    1. (1)過去に日経BP社商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
    2. (2)日経BP社に未払いの債務がある場合
    3. (3)申込内容に虚偽があったことが判明した場合
    4. (4)申込者が実在しない場合
    5. (5)申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
    6. (6)登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合
    7. (7)申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
    8. (8)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、購読申込の際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
    9. (9)暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合
    10. (10)日経BP社に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
    11. (11)日経BP社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
    12. (12)自らまたは第三者を利用して、日経BP社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
    13. (13)自らまたは第三者を利用して日経BP社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合
    14. (14)その他、日経BP社が不適当と認める場合
  2. 2. 加入承認後、会員が、前項の一つにでも該当する場合は、日経BP社は、当該会員に事前に告知及び催告することなく、承認を一時停止または取り消すことができます。
  3. 3. 前項の承認の一時停止または取消があった場合、会員は、当該月の月会費等、日経BP社に対して負担する債務の一切を一括して直ちに履行するものとします。
  4. 4. 会員が本条第1項各号の何れかに該当することで日経BP社が損害を被った場合、加入承認が取り消されたか否かにかかわらず、日経BP社は、当該会員に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

第11条 日経BP社からの契約解除

日経BP社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。

  1. (1)本規約に違反した場合
  2. (2)会員が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  3. (3)IDまたはパスワードを不正に使用した場合
  4. (4)本サービスの運営を妨害した場合
  5. (5)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
  6. (6)会員が、日経IDから退会した場合
  7. (7)一定期間以上、本サービスの利用がないと判断した場合
  8. (8)その他合理的な事由により会員として不適切と日経BP社が判断した場合

第12条 会員の事情による解約

  1. 1. 会員は、加入承認後1年間(12ヵ月分支払)は、自己の都合により、スキルアップ倶楽部会員契約を解約できません。ただしやむを得ない事情があると日経BP社が判断した場合に限り、1年(12ヵ月分支払)未満での解約を認めます。
  2. 2. 加入承認後1年経過後に会員がスキルアップ倶楽部会員契約を解約する場合は、日経BP社が定める所定の方法にて、日経BP社に届け出るものとします。この場合、解約の届出があった月の末日をもって、スキルアップ倶楽部会員契約は解約されるものとします。
  3. 3. 会員による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経BP社および日経は解約のために対応する義務を負いません。
  4. 4. 本条による解約は、すでに発生している会員の日経BP社に対する債務に影響を及ぼさないものとします。

第13条 解約者の再契約条件

会員が、本サービスの会員契約解約後に再び本サービスの会員に加入する場合、下記サービスの提供はなされません。

  • (1)「日経パソコン スキルアップ倶楽部 ご利用の手引き」の提供。
  • (2)解約後の再契約、契約コースの変更とも、前契約の期間中に発生したサポートデスクの無料提供。
  • 第14条 一時的なサービス中断・停止

    日経BP社は、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

    1. (1)日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
    2. (2)電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合
    3. (3)火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などにより日経IDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合
    4. (4)その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断した場合

    第15条 自己責任の原則

    1. 1. 会員は自ら設定または、日経BP社より指定されたユーザーIDにより本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
    2. 2. 本サービスを利用中に会員が日経IDを退会すると、以後、本サービスを利用できなくなります。その後も、会員が本サービスの会員契約の解約を行い、解約が成立するまで、会員は月会費の支払いの義務があるものとします。
    3. 3. 日経IDを退会した会員が、再度本サービスの提供を受けるには、あらためて本サービスの加入申込の手続きを実施するものとします。この場合、前項の期間に発生した本サービスの権利を引き継ぐことはできません。
    4. 4. 会員が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員が自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

    第16条 サービスの内容、月会費

    1. 1. 日経BP社は、本規約にもとづき、会員に対し、別途定めるサービスを提供します。
    2. 2. 提供するサービス及び諸条件は本サービスのホームページ上で公開するものとし、会員はそれを承諾します。
    3. 3. 本サービスの月会費、算定方法等は、日経BP社が別途定めるとおりとします。
    4. 4. 会員は、月会費に係わる消費税及びその他の賦課される税を負担するものとします。
    5. 5. 契約コースの変更は、変更手続きの翌月第2営業日の午後から有効となります。

    第17条 サービス内容・月会費の変更・廃止

    日経BP社は、ホームページ上への表示など会員への事前の告知をもって、本サービスの内容、料金を変更することができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。

    第18条 決済手段

    会員は月会費その他の債務を日経BP社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとします。

    1. (1)日経BP社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードによる月払い。
    2. (2)その他日経BP社が定める方法による支払い。

    第19条 決済

    1. 1. 日経BP社は、その月の最初に到来する営業日時点で登録されている会員を対象に、当該月の月会費の請求をするものとします。
    2. 2. 日経BP社は前項に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額を、前条に基づき選択された決済手段に従って、クレジットカード会社または本サービス会員宛にそれぞれ請求するものとします。
    3. 3. 会員はその支払にあたっては、クレジットカード会社または日経BP社が別途定める支払条件に従うものとします。
    4. 4. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、日経BP社は一切の責任を負わないものとします。

    第20条 会員登録の内容の非保証

    日経BP社は提供するサービス等について万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有用性等の保証を行いません。

    第21条 設備等の自己責任

    1. 1. 本サービス利用(ウェブ閲覧やメール配信など)のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて会員の負担と責任において準備するものとします。
    2. 2. 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

    第22条 電話相談サービスの外部委託

    1. 1. 本サービスの電話相談サービスは、日経BP社の責任の元、第三者に委託いたします。
    2. 2. 委託先とは個人情報の守秘義務契約を結んだ上で,業務の一部として必要な、最小限の個人情報の取り扱いを委託しますが、会員の個人情報は日経BP社の個人情報保護原則のもとで保護されます。
    3. 3. 委託先が本サービスとは別に独自に行った行為、たとえば訪問サポートで取得した個人情報は委託先に所属し、その管理等について、日経BP社は責任を負わないものとします。

    第23条 免責

    1. 1. 日経BP社はコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BP社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BP社は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
    2. 2. 日経BP社は本サービスの一時的な中断・停止によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BP社の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
    3. 3. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BP社に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
    4. 4. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BP社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BP社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BP社は一切責任を負うものではありません。したがって、日経BP社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。
    5. 5. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BP社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
    6. 6. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BP社は当該メールの再送信は行いません。
    7. 7. 会員の本サービスの利用状況によってメールマガジンなどの配信を中断することがあります。

    第24条 著作権、商標権

    1. 1. 本サービスは、会員本人のみがご利用いただけます。
    2. 2. 本サービスで配信されるすべての著作物は、日経BP社または各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。会員は、著作物を本規約で定めた利用条件及び著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
    3. 3. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BP社またはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。
    4. 4. 会員は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。
    5. 5. 記事、写真、表、図面、グラフなど、本サービスから提供されるあらゆる形のコンテンツの一部または全部を複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできません。
    6. 6. 電子メールで日経BP社から入手した情報を、会員本人以外への転送等を行うことは一切禁止します。

    第25条 内容変更・中断・停止の補償

    日経BP社は本サービスの内容変更・中断・停止により発生した会員及び第三者の損害すべてに対し、いかなる責任を負わないものとし、一切の損害賠償を行いません。

    第26条 損害賠償

    会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BP社または日経に損害を与えた場合、日経BP社または日経は会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

    第27条 準拠法と管轄裁判所

    1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
    2. 2. 会員と日経BP社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

    以上

    (2012年3月1日制定)
    (2015年7月21日改定)