日経BP社

日経ID対応サービスの会則

日経ITイノベーターズ会則

この「日経ITイノベーターズ会則」(以下、「本会則」といいます)は、株式会社日経BP(以下「日経BP社」といいます)が提供する「日経ITイノベーターズ」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関して規定しています。本サービスの内容については附則1に定めるほか、こちらのサービス概要をご参照ください。

第1条(用語の定義)

  1. (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. (2)「日経ID」とは、日本経済新聞社および日経BP社などの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  3. (3)「会員」とは、本サービスを利用するために日経BP社に登録を申し込み、日経BP社が登録を認めた個人または事業者をいいます。
  4. (4)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて日経BP社が提供できる権限を保有している記事および動画等をいいます。

第2条(目的)

本サービスは、情報技術を駆使した企業の変革者「ITイノベーター」を支援・養成し、競争優位を果たす企業の創出と躍進に寄与することを目的とします。その手段として、会員同士が活発に議論・交流し、相互研鑽を重ねるプラットフォームを提供します。

第3条(会則の適用)

  1. 1. 本会則は、本サービスにおいて提供される役務、コンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、日経BP社と会員に適用されます。
  2. 2. 本会則の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。申し込み前に本会則をお読みになり、ご承諾ください。

第4条(会則の変更)

  1. 1. 日経BP社は必要に応じ、会員の事前の承諾を得ることなく、随時本会則を追加、変更または削除できるものとします。
  2. 2. 前項の変更については日経BP社のホームページ上にて、会員に提示します。
  3. 3. 会員は自己の責任で本会則の最新内容を前項に定める方法にて確認するものとします。本会則で別途規定されていない限り、本会則の最新内容が本サービスに関する会員と日経BP社の取引に適用されます。

第5条(運営体制)

本サービスの会員組織の運営は、日経BP社「日経ITイノベーターズ事務局(以下、事務局)」が行います。本サービスに関するコンテンツおよび会報誌の企画・編集は「日経ITイノベーターズ編集部(以下、編集部)」が行います。

このほか、活動に助言する「アドバイザリーボード」を置きます。

第6条(会員の定義)

本サービスの会員は以下の6種類とします。

  1. (1)幹事会員(エグゼクティブメンバー)
  2. 各種活動の中心役となる個人会員


  3. (2)一般会員
  4. 各種イベントに参加する権利と、Webで提供されるコンテンツを閲覧する権利を有する個人会員


  5. (3)イベント限定会員
  6. 各種イベントに参加する権利を有する個人会員


  7. (4)デジタル限定会員
  8. Webで提供されるコンテンツを閲覧する権利を有する個人会員


  9. (5)法人会員
  10. 各種イベントに参加する権利と、Webで提供されるコンテンツを閲覧する権利を有する個人を同一法人内で5名まで登録できる法人会員


  11. (6)賛助会員
  12. 事業運営に対するスポンサー企業会員


第7条(入会資格)

本サービスは会員制です。入会資格は会員の種類によって異なります。

  1. (1)幹事会員
  2. 日経ITイノベーターズ編集部の推薦を条件とします。任期は原則1年とします。任期中でも編集部が不適切と判断した場合、退会していただくことがあります。各種イベントに幹事会員の代理人が出席することは認められません。


  3. (2)一般会員
  4. 情報技術(IT)を利活用する企業のビジネスパーソン(個人)であることを条件とします。企業の情報システム部門などが購入・導入する「IT商材(コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、システム構築サービス、ITコンサルティング、IT研修など)」を販売・提供しているIT・情報サービス会社に所属する個人の入会は、原則お断りさせていただきます。


  5. (3)イベント限定会員
  6. 情報技術(IT)を利活用する企業のビジネスパーソン(個人)であることを条件とします。企業の情報システム部門などが購入・導入する「IT商材(コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、システム構築サービス、ITコンサルティング、IT研修など)」を販売・提供しているIT・情報サービス会社に所属する個人の入会は、原則お断りさせていただきます。


  7. (4)デジタル限定会員
  8. 特に資格の制限はありません。


  9. (5)法人会員
  10. 情報技術(IT)を利活用する企業のビジネスパーソン(個人)であることを条件とします。企業の情報システム部門などが購入・導入する「IT商材(コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、システム構築サービス、ITコンサルティング、IT研修など)」を販売・提供しているIT・情報サービス会社に所属する個人の入会は、原則お断りさせていただきます。


  11. (6)賛助会員
  12. 事務局の審査を条件とします。

第8条(サービス内容)

本サービスは、以下から構成されます。

  1. (1)イノベーターズサミット(総会)
  2. (2)イノベーターズ会議(定期会合)
  3. (3)選択制セミナー
  4. (4)会報誌
  5. (5)日経ITイノベーターズ会員ページ(イベント動画、記事などデジタルコンテンツを提供)
  6. (6)日経ITイノベーターズメールマガジン
  7. (7)その他

会員種別により、受けられるサービスが異なります。詳しくは附則1に定める通りとします。

第9条(会費)

一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員および賛助会員は、日経BP社が申込書・広告等で定める会費を日経BP社が定める支払方法・期限にて支払うものとします。

第10条(本サービス申し込み時に必要なIDと関連規約)

  1. 1. 会員は本サービスの申込みおよび利用にあたり、既に取得している場合を除き予め「日経ID」を取得するものとします。
  2. 2. 幹事会員は、前項の「日経ID」の取得にあたり、その登録事務を日経BP社に委任することができるものとします。
  3. 3. 本会則に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本会則が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本会則の定めを優先して適用します。

第11条(ID・パスワード等の管理)

  1. 1. 会員は、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワード(以下「個人認証情報」といいます)その他の情報を管理する一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 会員は、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。
  3. 3. 会員は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を第三者に使用させず、または第三者と共有し、もしくは第三者に許諾しないものとします。会員の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が会員自身によるものであるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担するものとします。

第12条(個人情報の管理)

本サービスで登録した個人情報のうち、日経IDに登録する個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって日経が取り扱います。本サービスに付随して日経BP社が取得した個人情報は「日経BP社個人情報保護方針」にしたがって日経BP社が取り扱います。

第13条(変更の届け出)

  1. 1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BP社および日経は一切その責任を負いません。

第14条(利用契約の成立)

  1. 1. 本サービスの利用申込者は、日経BP社が提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、日経BP社がこれを承諾した時に利用契約が成立します
  2. 2. 会員は本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があることを予め承諾するものとします。

第15条(申し込みの不承認)

日経BP社は、本サービスの利用申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は会員として承認しない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

  1. (1) 第7条(入会資格)に適合しない場合
  2. (2) 過去に日経BP社商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
  3. (3) 日経BP社に未払いの債務がある場合
  4. (4) 申込内容に虚偽があったことが判明した場合
  5. (5) 申込者が実在しない場合
  6. (6) 申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
  7. (7) 登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合
  8. (8) 申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
  9. (9) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、購読申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
  10. (10) 暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合
  11. (11) 日経BP社に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
  12. (12) 日経BP社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
  13. (13) 自らまたは第三者を利用して、日経BP社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
  14. (14) 自らまたは第三者を利用して日経BP社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合
  15. (15) その他、日経BP社が不適当と認める場合

第16条(日経BP社からの契約解除)

日経BP社は、会員が次の各号のいずれかに該当し、または該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。

  1. (1)本会則に違反した場合
  2. (2)会員が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  3. (3)会員が、日経により、日経IDの利用契約を解除された場合
  4. (4)会員が、日経IDから退会した場合
  5. (5)一定期間以上、本サービスの利用がないと判断した場合
  6. (6)本サービスにおいて他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為をした場合
  7. (7)本サービスにおいて他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為をした場合
  8. (8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をした場合
  9. (9)本サービスにおいて選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為をした場合
  10. (10)本サービスにおいて宗教活動、団体への勧誘行為をした場合
  11. (11)本サービスにおいて賛助会員を除く会員が営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為を目的とした利用をした場合
  12. (12)本サービスにおいて詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
  13. (13)本サービスにおいてわいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
  14. (14)他者の設備または本サービス用設備(日経BP社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアを含む)の利用もしくは運営に支障を与える行為
  15. (15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
  16. (16)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、日経BP社の信用を毀損し、もしくは日経BP社の財産を侵害する行為または他者もしくは日経BP社に不利益を与える行為
  17. (17)日経BP社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為

  18. (18)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
  19. (19)入会後の勤務先変更等により、会員が第7条(入会資格)に適合しないことが判明した場合
  20. (20)その他合理的な事由により会員として不適切と日経BP社が判断した場合

第17条(会員の事情による解約と受領した会費の扱い等)

  1. 1. 幹事会員がその任期中、本サービスの利用契約を解除したい場合、予め日経BP社と協議の上その取扱いを決定するものとします。
  2. 2. 一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員および賛助会員は、会期の途中は退会(本サービスの利用契約の解除)ができないものとします。
  3. 3. 日経BP社は一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員および賛助会員から受領済みの会費その他の金銭に関し、払い戻し等は一切行わないものとし、一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員および賛助会員は予めこれを承諾します。
  4. 4. 前2項の定めにかかわらず、一括前払いを選択した一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員が転職、または異動等によりやむを得ず退会を希望する場合、日経BP社が定める手続を行うことを条件として、本サービスの利用契約を将来に向けて解約できるものとします。この場合、日経BP社は既に受領した年会費を会員の利用月数に応じて月割(但し、月の途中の場合は当該月の月末までの利用があったとみなします)にて精算し、会員へ返還するものとします。
  5. 5. 月額払いを選択した一般会員は、日経BP社が事前に承諾した場合を除き、本サービスの利用契約の解約権を有しないものとします。なお、一般会員となった時から13ヶ月目以降については、本項の定めは適用されないものとします。
  6. 6. 一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員は、本会則の定めに従って日経BP社から利用契約を解除された場合であっても、一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員としての終期までにかかる会費を本会則の定めに従い、日経BP社へ支払うものとします。
  7. 7. 会員による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経BP社および日経は解約のために対応する義務を負いません。

第18条(サービス内容の変更・廃止)

日経BP社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することがあり、会員はこれを承諾します。

第19条(一時的なサービス中断・停止)

日経BP社は、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

  1. (1)日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  2. (2)火災、停電などにより日経IDまたは本サービスの提供が困難と判断した場合
  3. (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により日経IDまたは本サービスの提供ができなくなった場合
  4. (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによって日経IDまたは本サービスの提供ができなくなった場合
  5. (5)電気通信事業者の施設、データセンターなどの障害が起きた場合
  6. (6)その他、運用上、技術上、営業上、日経IDまたは本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第20条(自己責任の原則)

  1. 1. 本サービスを利用中に会員が日経IDを退会すると、以後、本サービスを利用できなくなります。
  2. 2. 会員が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員が自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社および日経に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第21条(設備等の自己責任)

  1. 1. 本サービス利用(ウェブ閲覧やメール配信など)のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウエアなどはすべて会員の負担と責任において準備するものとします。
  2. 2. 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第22条(免責)

  1. 1. 会員は日経BP社が本サービスにて提供する役務のうち、セミナー・イベント・講演・会議・カンファレンス(以下「セミナー等」という)について、その開催場所までの交通費・宿泊費その他セミナー等に参加するための一切の費用を自己負担するものとします。セミナー等が天変地異、講師の急病等により事前に開催中止または開催中に中止となった場合でも、日経BP社は交通費・宿泊費その他の費用について負担する義務を負わないものとします。
  2. 2. 日経BP社はコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BP社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。
  3. 3. 日経BP社は本サービスの一時的な中断・停止によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BP社の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  4. 4. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BP社に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  5. 5. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BP社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BP社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BP社は一切責任を負うものではありません。したがって、日経BP社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について法令に定める場合を除き、賠償する責任はないものとします。
  6. 6. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている賛助会員との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、会員と当該賛助会員の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と当該賛助会員とが当事者として責任を負うことになります。日経BP社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については法令に定める場合を除き、一切責任を負いません。
  7. 7. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、法令に定める場合を除き、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BP社は当該メールの再送信は行いません。
  8. 8. 日経BP社は会員の本サービスの利用状況によってメールマガジンなどの配信を中断することがあります。

第23条(著作権、商標権)

  1. 1. 本サービスで配信されるすべての著作物は、日経BP社または各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。会員は、著作物を本会則で定めた利用条件および著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
  2. 2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BP社またはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。
  3. 3. 会員は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第24条(損害賠償)

会員が本会則に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BP社または日経に損害を与えた場合、日経BP社または日経は会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第25条(準拠法と管轄裁判所)

  1. 1. 本会則の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 会員と日経BP社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第26条(その他)

本会則に定めるもののほか、本サービスの運営に関し必要な事項は、事務局で協議のうえ定めるものとします。

附則1 サービス内容について

  1. (1)イノベーターズサミット(総会)
  2. 幹事会員が一堂に会し、著名経営者や有識者を交えて議論する場。企業における変革をテーマに、年に1回、東京都内での開催を予定しますが、内容、開催会場などは事務局で決定します。
    幹事会員はパネリストとして、原則出席が義務付けられます。
    一般会員、イベント限定会員、法人会員に所属する個人は事前に出席申し込みの上で聴講できる権利があります。
    賛助会員は2名まで聴講できる権利があります。
    賛助会員は別途協賛(パートナーシップ)費を支払うことで、種別によりプレゼン、ディスカッション、レセプションなどの権利が発生します。
    デジタル限定会員は参加できません。


  3. (2)イノベーターズ会議(定期会合)
  4. 各回に設定されたテーマに沿って幹事会員が議論する場。企業における変革をテーマに、年に5回前後、東京都内での開催を予定しますが、内容、開催回数、開催会場などは日経BP社が決定します。
    幹事会員は、パネリストとして、原則出席が義務付けられます。
    一般会員、イベント限定会員、法人会員に所属する個人は事前に出席申し込みの上で聴講できる権利があります。
    賛助会員は別途協賛(パートナーシップ)費を支払うことで、種別によりプレゼン、ディスカッション、レセプションなどの権利が発生します。
    デジタル限定会員は参加できません。


  5. (3)選択制セミナー
  6. 技術や経営マネジメントのノウハウを学ぶ日経BP社主催セミナーから年2回、選んで参加できます。対象となるセミナーは、主に東京都内での開催を予定しますが、内容、開催回数、開催会場などは事務局が決定し、Webサイトに記載します。
    一般会員、イベント限定会員、法人会員に所属する個人は事前に出席申し込みの上で参加できる権利があります。各セミナーには人数の制限があります。


  7. (4)会報誌
  8. 各種イベントの内容を収録した会員向け特別冊子。年4回配布。
    幹事会員、一般会員、イベント限定会員、法人会員に所属する個人に配布します。
    賛助会員には10名分配布します。
    デジタル限定会員には配付しません。


  9. (5)日経ITイノベーターズ会員ページ
  10. 会員専用のWebページ。
    幹事会員、一般会員、デジタル限定会員、法人会員に所属する個人、賛助会員は日経ID認証によりログインし、閲覧できます。企業における変革をテーマにコンテンツを収録します。
    イベント限定会員は閲覧できません。


  11. (6)日経ITイノベーターズメールマガジン
  12. 会員に向けた不定期発行のメールマガジン。
    幹事会員、一般会員、デジタル限定会員、法人会員に所属する個人、賛助会員に送付します。
    イベント限定会員には送付しません。


幹事会員、一般会員、イベント限定会員、法人会員に所属する個人、賛助会員は、上記の(1)、(2)の会合での内容について、事前の承諾なしに本サービスの会員限定Webページなどに公開され、もしくは会報誌に収録されることを了承します。

なお、(1)(2)および(3)について、会場までの交通費や宿泊費は、参加される方の負担となります。また、講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座内容の変更や、開催が中止される場合があります。

各サービスの予定や内容などの詳細は、適宜Webサイトに公開します。

附則2 会費について

幹事会員は無料です。

一般会員、イベント限定会員、デジタル限定会員、法人会員、賛助会員の会費は、会則とは別途提示する広告、パンフレット、販促資料に記載された金額とします。

以上

(2017年3月1日改定)

(2016年2月1日制定)