日経BP社

日経ID対応サービスの利用規約

日経トップリーダープラチナ会員限定サービス利用規約

この「日経トップリーダープラチナ会員限定サービス利用規約」(以下、「本規約」という)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP社」という)が提供する「日経トップリーダープラチナ会員限定サービス」(以下、「本サービス」という)の利用に関して規定しています。本サービスの内容についてはこちらをご参照ください

第1条 規約の適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、日経BP社と本サービスの会員(「会員」として第4条に定義)に適用されます。

2. 本サービスの利用には、日経IDを取得し、その会員となる必要があります。「日経ID」は、日本経済新聞社および日経BP社などの日経のグループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントIDです。

3. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約において日経ID利用規約と異なる事項を定めた時は、本規約の定めが優先して適用されます。

第2条 利用規約の変更

1. 日経BP社は、自らが必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除することがあります。

2. 会員は、日経BP社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承します。

3. 変更後の内容は、日経BP社が別途定める場合を除いて、本サービス上や当社ウェブサイト上に掲載するなどの方法にて提示します。変更の効力は、当該告知が掲載された時点から生じます。

第3条 個人情報の管理

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BP社が取得した個人情報は「日経BP社個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

第4条 本サービスの会員

1. 日経トップリーダープラチナ会員で、日経BP社の指定する手続にもとづき、本サービスに登録した個人を本サービスの会員(以下、「会員」といいます)とします。会員はこの利用規約を遵守するものとします。

2. 日経BP社は日経トップリーダープラチナ会員1名に対し、本サービスを利用する権利を1つのID(日経ID)に付与します。

3. 会員は、1つのIDにつき1名の利用権を有するものとし、1名を超える場合は別途追加の契約とさせていただきます。

4. 会員は、IDおよびパスワードを貸与、売買、質入などすることはできません。

5. 会員は、本規約にもとづき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、当該IDおよびパスワードの利用や管理によって発生する問題は、すべて自己の責任により解決するものとします。

6. 会員は、メールアドレス等、登録情報に変更があった場合、速やかに所定の手続きで変更を行うものとします。

第5条 本サービスの利用期間

会員は、日経トップリーダープラチナ会員である期間のみ、本サービスを利用することができます。

第6条 申し込みの不承認

日経BP社は、本サービスの申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は会員として承認しない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1)過去に当社商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合

(2)当社に未払いの債務がある場合

(3)申込内容に虚偽があったことが判明した場合

(4)申込者が実在しない場合

(5)申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合

(6)登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合

(7)申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合

(8)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、購読申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合

(9)暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合

(10)当社に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

(11)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

(12)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合

(13)自らまたは第三者を利用して当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合

(14)その他、当社が不適当と認める場合

第7条 日経BP社からの契約解除

日経BP社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。

(1)本規約に違反した場合

(2)会員が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

(3)申込者が未成年の方であり、保護者の同意を得ていない事が判明した場合

(4)日本経済新聞社により、日経IDの利用契約が解除された場合

(5)会員が、日経IDから退会した場合

(6)IDまたはパスワードを第4条に反して使用した場合

(7)「日経トップリーダープラチナ会員」の料金などの支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

(8)「日経トップリーダープラチナ会員」でなくなった場合

(9)本規約のいずれかに違反した場合

(10)一定期間以上、本サービスの利用がないと判断した場合

(11)その他合理的な事由により会員として不適切と日経BP社が判断した場合

第8条 会員の事情による解約

1. 会員が本サービスの利用を終了する場合は、日経BP社が指定する方法により解約届けを提出し、日経BP社が受領したことをもって利用契約が解約されます。

2. 会員による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経BP社および日本経済新聞社は解約のために対応する義務を負いません。

第9条 本サービスの内容と利用

1. 本サービスの内容は、日経BP社がその時点で提供可能なものとします。日経BP社は提供する情報およびソフトウェアなどについて、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。

2. 本サービスにおける会員へのメール送信(メールマガジンを含む)に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても日経BPはその責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も日経BPは当該メールの再送信は行いません。

3. 日経BP社は、提供する情報およびソフトウェアなどに対し、別途表示する場合を除き、著作権その他一切の権利を有します。

4. 日経BP社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することがあり、会員はこれを承諾します。

第10条 設備等

1. 会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器およびソフトウェアを、自己の負担において、準備するものとします。また、自己の裁量と費用で通信手段を選択して本サービスのウェブサイトに接続、本サービスを利用するものとします。

2. 日経BP社は前項で述べた、会員が選択して使用する機器やソフトウェアおよび通信手段に対し、何ら責任を負わないとします。

3. 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第11条 本サービスの一時的な中断・停止

 日経BP社は次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスを中断・停止する場合があります。

  1. (1) 日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  2. (2) 電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合
  3. (3)火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などにより日経IDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合
  4. (4)その他やむを得ずシステムの中断・停止が必要と判断した場合

第12条 本サービスの終了

1. 日経BP社は1カ月の予告期間をもって本サービスを終了することができます。終了については、本サイトまたは日経BP社が選択する手段を通じ、発表するものとします。

2. 本サービスを終了する場合でも、日経トップリーダープラチナ会員の会費としてすでに支払いいただいた料金の払い戻しなどは一切行いません。

第13条 内容変更・中断・停止・終了の補償

日経BP社は本サービスの内容変更・中断・停止・終了により発生した会員の損害については一切の損害賠償を行いません。

第14条 免責

1. 日経BP社はコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BP社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BP社は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。

2. 日経BP社は本サービスの一時的な中断・停止によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または当社の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。

3. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BP社に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。

4. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BP社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BP社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BP社は一切責任を負うものではありません。したがって、日経BP社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。

5. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BP社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

6. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BP社は当該メールの再送信は行いません。

7. 会員の本サービスの利用状況によってメールマガジンなどの配信を中断することがあります。

第15条 著作権、商標権

1. 本サービスで配信されるすべての著作物は、日経BP社または各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。会員は、著作物を本規約で定めた利用条件及び著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。

2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社またはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。

3. 会員は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第16条 損害賠償

会員が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社に損害を与えることのないものとします。会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BP社または日本経済新聞社に損害を与えた場合、日経BP社または日本経済新聞社は会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第17条 補足

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 会員と日経BP社との間で訴訟の必要が生じた場合は東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

以上

(2016年3月22日制定)

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