日経コンストラクション技術士試験対策利用規約

この「日経コンストラクション技術士試験対策利用規約」(以下、「本規約」という)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP」という)が提供する「日経コンストラクション技術士試験対策」(以下、「本サービス」という)の利用に関して規定しています。本サービスの内容についてはこちらをご参照ください

第1条 サービスと会員の定義

  1. 1. 本サービスは、日経BPが技術士試験対策のためにウェブ限定コンテンツとメールマガジンを提供するサービスです(不定期)。本サービスの内容についてはサービス概要をご確認ください。
  2. 2. 「日経コンストラクション」定期購読者、もしくは「日経クロステック」有料会員のうち、本サービスを受けることのできる方を「会員」といいます。

第2条 日経IDと関連規約

  1. 1. 本サービスの利用には、「日経ID」の取得が必要です。日経IDとは、日本経済新聞社および日経BPなどの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本規約の定めを優先して適用します。

第3条 個人情報の管理

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BPが取得した個人情報は「日経BP個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

第4条 IDとパスワード

  1. 1. 日経BPは会員の契約1件に対し、本サービスを利用するためのID(日経ID)を1つ付与します。
  2. 2. 会員はIDとパスワードの管理と使用について責任を持つものとします。
  3. 3. 会員のIDとパスワードは譲渡、貸与、売買、質入などできません。
  4. 4. 会員は以下の項目を守っていただきます。
  5. (1)利用申し込み内容などで虚偽の報告をしないこと

    (2)IDまたはパスワードを不正に使用しないこと

    (3)日経コンストラクションや本サービス、日経IDの運営を妨害しないこと

    (4)本規約および日経ID利用規約に違反しないこと

    (5)社会通念上、穏当ではない行為を行わないこと

  6. 5. 日経BPが以上の項目のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく会員資格を取り消すことができます。

第5条 加入申し込み

  1. 1. 本サービスへの加入申し込みは、日経BPが提示する手続きに従って行うものとします。
  2. 2. 本サービスの加入申し込みは、日経BPから会員の正式登録完了の確認メールを日経BPが発信した時点で有効とし、会員契約の申し込みが成立したものとします。
  3. 3. 初めて登録した月の利用料金は、当月末まで無料です。翌月から利用料金が発生します。

第6条 変更の届出

  1. 1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の手続きをするものとします。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BPはいっさいその責任を負いません。

第7条 解約

  1. 1. 会員が会員契約を解除する場合は、日経BPが定める方法にて届け出るものとします。
  2. 2. 既に受領した月会費その他の金銭の払い戻し等はいっさい行いません。

第8条 サービス

  1. 1. 本サービスの具体的な内容は別途、定めるものとします。
  2. 2. 日経BPは、会員への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更することがあります。また、日経BPは一定期間、告知したうえで、本サービスを停止または廃止することがあります。
  3. 3. 日経BPは次に該当する場合、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスを中断する場合があります。
  4. (1)システムの保守を定期的または緊急に行う場合

    (2)運用、技術、営業、システムの都合上、一時的な中断が必要と判断した場合

    (3)事故、天災、社会不安などにより本サービスを提供できなくなった場合

第9条 利用料

  1. 1. 本サービスの対価として、会員は日経BPに対して所定の利用料を支払うものとします。利用料は別途、定めます。
  2. 2. 日経BPは会員への事前の告知をもって、利用料金を変更することがあり、会員はこれを承諾します。

第10条 決済

  1. 1. 会員は利用料金を、日経BPが承認したクレジットカードによる月次払いで支払うものとします。
  2. 2. 日経BPは、その月の1日時点で登録されている会員を対象に、利用料金を請求するものとします。
  3. 3. 日経BPは前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額を、前項に基づき選択された決済手段に従って、クレジットカード会社または会員あてにそれぞれ請求するものとします。
  4. 4. 会員はその支払いに当たっては、クレジットカード会社または日経BPが別途定める支払条件に従うものとします。
  5. 5. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、日経BPはいっさい責任を負わないものとします。

第11条 規約の変更

  1. 1. 日経BPは、以下の場合には会員の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
    1. (1)本規約の変更が会員の一般の利益に適合するとき。
    2. (2)本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 2. 日経BPは会員に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第12条 免責事項

  1. 1. 日経BPはコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BPは、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BPは、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
  2. 2. 日経BPは本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信した情報の削除または消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BPの故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  3. 3. 本サービスに関する日経BPと会員との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であっても、日経BPは、日経BPの過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(日経BPまたは会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、日経BPの過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害の賠償は、会員から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 4. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BPに対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  5. 5. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BPが管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BPには責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BPは一切責任を負うものではありません。したがって、日経BPには、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であるか直接的であるかを問いません)について賠償する責任はないものとします。
  6. 6. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BPは、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  7. 7. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BPは当該メールの再送信は行いません。

第13条 準拠法と管轄裁判所

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 会員と日経BPとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

(2013年6月1日制定)

(2014年4月30日改定)

(2016年1月5日改定)

(2016年2月15日改定)

(2018年1月16日改定)

(2018年2月13日改定)

(2020年2月12日改定)

(2020年4月14日改定)