日経BP/日経BPコンサルティング調査モニターサービス利用規約

この「日経BP/日経BPコンサルティング調査モニターサービス利用規約」(以下、「本規約」という)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP」という)および日経BPコンサルティング(以下、両者を総称して「当社」といいます)の両社または1社が、当社または当社の顧客のために実施するネットリサーチ業務「日経BP/日経BPコンサルティング調査モニターサービス」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関して規定しています。本サービスの内容についてはこちらをご参照ください

第1条 用語の定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

(1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。

(2)「日経ID」とは、日本経済新聞社、日経BPおよび日経BPコンサルティングなどの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。

(3)「調査モニター」とは日経BP/日経BPコンサルティング調査モニターサービス登録者をいいます。

(4)「調査対象者」とは、調査モニターのうち、調査の目的に応じ当社が選定した人をいいます。

(5)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社の両社または1社が提供できる権原を保有している記事をいいます。

第2条 利用規約の適用

  1. 1. 本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、当社と調査モニターに適用されます。
  2. 2. 申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾ください。本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。

第3条 利用規約の変更

  1. 1. 当社は、自らが必要と判断した場合、調査モニターの承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除することがあります。
  2. 2. 調査モニターは、当社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承します。
  3. 3. 変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上や当社ウェブサイト上に掲載するなどの方法にて提示します。変更の効力は、当該告知が掲載された時点から生じます。

第4条 日経IDと関連規約

  1. 1. 本サービスの利用には、「日経ID」の取得が必要です。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本規約の定めを優先して適用します。

第5条 ID・パスワード等の管理

  1. 1. 調査モニターは、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワードその他の情報を管理する一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 調査モニターは、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。

第6条 個人情報の管理

  1. 1. 本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して当社が取得した個人情報は、「日経BP個人情報保護方針」「日経BPコンサルティング個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。
  2. 2. 当社は、登録情報から、氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)以外の、勤務先業種、職種などの属性情報を、本人の承諾なく第三者に開示することがあります。個人情報を開示する場合には、事前に本人の承諾を得るものとします。

第7条 調査モニターへの入会

  1. 1. 調査モニターサービスへの登録手続は、必ず調査モニターとなるご本人が行ってください。
  2. 2. 18歳未満の方が調査モニターに登録する際は、あらかじめ親権者などの法定代理人の同意を得てください。
  3. 3. 調査会社、マスコミ、広告代理店にお勤めの方、またはその家族の方は調査モニターに登録することはできないものとします。
  4. 4. 一人につき、1ユーザーIDの発行を原則とします。一人が複数のユーザーIDを登録していることが発覚した場合、当社は、任意に選択の上、削除することができるものとします。

第8条 調査への回答

  1. 1. 当社は、調査対象者に対し、電子メールあるいはその他の手段で調査への参加を依頼します。当社が調査対象とはしていない方が調査への参加を希望しても応じられません。
  2. 2. 調査対象者は、当社の指示に従い、当社より配信する電子メール上で、あるいはその他の手段で示されたインターネット上の回答ページにアクセスし、当該ページに掲載されている所定の質問に対して締切日までにインターネット上で回答するものとします。ただし、当社が当該調査の目的に鑑み十分と判断できる回答者数に達した場合、あるいはその他の理由により、案内時よりも早く回答受け付けを締め切ることがあり、その場合、調査対象者であっても、回答できない場合があることを調査モニターは了解するものとします。
  3. 3. 調査への回答、登録情報の確認・変更、そのほか調査モニターから当社への問い合わせ・連絡などを、電話、ファックスまたは電子メールで行う場合にかかるインターネット接続料金、通信料金、パケット使用料金など一切の費用は、調査モニターが負担するものとします。また、当社から調査モニターへ調査協力依頼、連絡などを行うに際して発生する、受信に係るインターネット接続料金、通信料金、パケット使用料金、ファックス用紙代などの一切の費用も調査モニターが負担するものとします。
  4. 4. 調査対象者は、誠実に調査に回答し、可能な限り、すべての質問に回答するようにしてください。

第9条 調査モニターの禁止事項

  1. 1. 調査協力依頼時などに配信・提供される情報に関する著作権その他一切の権利は、当社または当社顧客が保有するものであり、情報の提供によりこれらの権利を調査モニターに与えるものではありません。調査モニターは、提供された情報を許可なく利用することはできません。回答サイトのURLについて許可なくリンクを貼ったり、公開したりする行為も禁止します。
  2. 2. 調査モニターは、以下の各号に該当する行為またはその恐れのある行為を行ってはならないものとします。
  3. (1)公序良俗に反する行為

    (2)法律、条例その他の法令に違反する行為

    (3)当社、他の調査モニターまたは第三者の著作権その他の権利を侵害する行為

    (4)他の調査モニターまたは第三者を誹謗、中傷する行為

    (5)他の調査モニターまたは第三者に不利益を与える行為

    (6)選挙運動もしくはこれに類似する行為

    (7)本事業の運営を妨害する行為

    (8)虚偽の登録または調査回答を行うこと

    (9)意図的に空欄ばかりの回答を行うこと

    (10)当社が承認していない営業行為

    (11)他人になりすましての登録/回答

    (12)同一調査への1調査モニターによる重複回答

    (13)同一調査の特定箇所に対しての複数者による意図的な集団投票行為

    (14)調査の内容、回答サイトURLを第三者に開示・漏洩する行為(モニター退会後も含みます)

    (15)ユーザーIDまたはパスワードを不正使用、譲渡・貸与などする行為

    (16)ポイントや謝礼を受け取る権利の売買、オークション等への出品

    (17)本サイトを営利目的で不正利用する行為

    (18)その他、当社が不適当と判断する行為

第10条 回答データの取り扱い

  1. 1. 調査モニターによって送信され、蓄積されたデータ(以下「回答データ」といいます)を、当社は、「日経BP個人情報保護方針」「日経BPコンサルティング個人情報保護方針」に従って利用・管理します。
  2. 2. 回答データは、個人情報を除き、当社の顧客が閲覧したり、ダウンロードしたりすることがあります。
  3. 3. 自由記述形式設問への回答データも、当社の顧客が閲覧したりダウンロードしたりできる状態で保存されますので、この部分に個人情報や本規約第9条の規定に反する事項などの、閲覧またはダウンロードされると不都合が生じるおそれのある情報は記述しないでください。なお、記述したことによって調査モニターに不利益が生じても、当社及び顧客は一切責任を負いません。
  4. 4. いったん回答を送信した後は、調査モニターが回答データの内容の確認や開示、修正、削除を求めても、当社はこれに応じられない場合があります。
  5. 5. 調査モニターは、回答データについて、著作権等、一切の権利を主張することができないものとし、当社は回答データを自由に選択、修正、編集、削除することができるものとします。
  6. 6. 当社もしくは当社の顧客またはこれらのものに指定された者は、個人情報を除く回答データ を自由に利用し、本人の承諾なしに、それらを開示・公表できるものとします。なお、登録情報の取り扱いについては、第6条に定めるところによります。

第11条 変更の届け出

  1. 1. 調査モニターは、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで調査モニターが不利益を被ったとしても、当社および日経は一切その責任を負いません。

第12条 利用契約の成立

1. 本サービスの利用申込者は、当社が提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、当社がこれを承諾した時に利用契約が成立します。

2. 本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があります。

第13条 申し込みの不承認

当社は、本サービスの申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は調査モニターとして承認しない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1)過去に当社商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合

(2)当社に未払いの債務がある場合

(3)申込内容に虚偽があったことが判明した場合

(4)申込者が実在しない場合

(5)申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合

(6)登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合

(7)申し込みの際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合

(8)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、購読申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合

(9)暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合

(10)当社に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

(11)当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合

(12)自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合

(13)自らまたは第三者を利用して当社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合

(14)過去に調査モニター資格が取り消された場合

(15)その他、当社が不適当と認める場合

第14条 当社からの契約解除

当社は、調査モニターが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、調査モニターへの事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。

(1)本規約に違反した場合

(2)調査モニターが届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

(3)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合

(4)調査モニターが、日経IDから退会した場合

(5)一定期間以上、本サービスの利用がないと判断した場合

(6)その他合理的な事由により調査モニターとして不適切と当社が判断した場合

(7)登録後、過去に調査モニター資格が取り消された、または当社が相応しくないと判断した事実を当社が把握した場合

第15条 調査モニターの事情による解約

1. 調査モニターが本サービスの利用を終了する場合は、退会手続きのページ(https://aida.nikkeibp.co.jp/attrupd/) から退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。

2. 調査モニターによる日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他調査モニターに帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社および日経は解約のために対応する義務を負いません。

第16条 サービス内容の変更・廃止

当社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することがあり、調査モニターはこれを承諾します。

第17条 一時的なサービス中断・停止

当社は、次に該当する場合には、調査モニターに事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

(1)日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合

(2)電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合

(3)火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などにより日経IDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合

(4)その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断した場合

第18条 自己責任の原則

1. 本サービスを利用中に調査モニターが日経IDを退会すると、以後、本サービスを利用できなくなります。

2. 調査モニターが本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、調査モニターが自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第19条 設備等の自己責任

1. 本サービス利用(ウェブ閲覧やメール配信など)のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて調査モニターの負担と責任において準備するものとします。

2. 調査モニターは、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第20条 免責

1. 当社はコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、調査モニターはこれに合意します。当社は、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。当社は、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。

2. 当社は本サービスの一時的な中断・停止によって調査モニターに損害が発生した場合でも、法令に定める場合または当社の故意または重大な過失を原因とする場合を除き、調査モニターに対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。

3. 調査モニターは、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社に対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。

4. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは当社が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について当社には責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて当社は一切責任を負うものではありません。したがって、当社には、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。

5. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、調査モニターと当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて調査モニターと広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

6. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、調査モニターが受信したメールを削除、紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。

7. 調査モニターの本サービスの利用状況によってメールマガジンなどの配信を中断することがあります。

第21条 著作権、商標権

1. 本サービスで配信されるすべての著作物は、当社または各著作物の著作者が著作権その他の一切の権利を有します。調査モニターは、著作物を本規約で定めた利用条件及び著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。

2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、当社またはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。調査モニターはこれらを無断で利用することはできません。

3. 調査モニターは、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第22条 損害賠償

調査モニターが本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社または日経に損害を与えた場合、当社または日経は調査モニターに対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第23条 準拠法と管轄裁判所

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

2. 調査モニターと当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

(2015年7月21日制定)