日経FinTech利用規約

この「日経FinTech利用規約」(以下、「本規約」といいます)は、株式会社日経BP(以下「日経BP」といいます)が提供する「日経FinTech」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関し読者(第1条に定義)が遵守すべき内容を規定しています。本サービスの内容は以下になります。

本サービスの内容

「日経FinTech」は定期購読者向けに、年鑑、ニューズレター、メールマガジン、ウェブサイトおよびイベントで、FinTech に関する情報を提供するサービスです。

  1. ・年鑑 年1回、3月発行予定
  2. ・月刊ニューズレター 毎月28日発行、年12冊
  3. ・読者限定Webサイト(随時更新)
  4. ・読者限定イベント(年4回以上、随時開催予定)

第1条(用語の定義)

  1. (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. (2)「日経ID」とは、日本経済新聞社および日経BPなどの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  3. (3)「個人認証情報」とは日経IDとこれに紐付くパスワードをいいます。
  4. (4)「読者」とは、本サービスを利用するために日経BPに本サービスの利用を申し込み、日経BPが登録を認めた法人および団体等の事業者をいいます。
  5. (5)「コンテンツ」とは、本サービスにおいて日経BPが提供できる権限を保有している記事および動画等をいいます。
  6. (6)「イベント等」とは、本サービスにおいて日経BPが提供するイベント、セミナー、または講演会等をいいます。
  7. (7)「年度」とは、毎年4月1日から翌年3月31日までをいいます。

第2条(本サービスの利用者・利用目的)

本サービスは事業者向けとし、本サービスの利用希望者が読者となった場合、読者は本サービスを自己の事業のために利用するものとします。

第3条(規約の適用)

  1. 1. 本規約は、本サービスにおいて提供される定期刊行物、情報提供サービス、およびイベント等の役務に関するすべての事項に関し、日経BPと読者との間に適用されます。
  2. 2. 本規約の内容に承諾いただけない場合は、本サービスの利用はできません。利用希望者は申し込み前に本規約を承諾の上、申し込むものとします。

第4条(規約の変更)

  1. 1. 日経BPは必要に応じ、読者の事前の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除できるものとします。
  2. 2. 前項の変更については日経BPのホームページ上にて、読者に提示します。
  3. 3. 読者は自己の責任で本規約の最新内容を前項に定める方法にて確認するものとします。本規約で別途規定されていない限り、本規約の最新内容が本サービスに関する読者と日経BPの取引に適用されます。

第5条(本サービスの対価)

  1. 1. 読者は、日経BPが申込書・広告等で定める本サービスの対価を日経BPが定める支払方法・期限にて支払うものとします。日経BPが別途承諾した場合を除き、読者は一括前払いにて当該対価を支払うものとします。
  2. 2. 新たに本サービスの読者となった者が、日経BPが定める期限までに本サービスの対価全額を支払わない場合、日経BPはいつでも本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。この場合、既に提供した本サービスの商品・役務の提供の種類・数量にかかわらず、契約を解除された読者は、本サービスにかかる対価全額を一括して日経BPへ支払うものとします。

第6条(本サービス申し込み時に必要なIDと関連規約)

  1. 1. 読者は本サービスの利用にあたり、既に取得している場合を除き「日経ID」を取得するものとします。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている時は、本規約の定めを優先して適用します。

第7条(ID・パスワード等の管理)

  1. 1. 読者は、本サービスの利用に際して登録または取得した個人認証情報その他の情報を管理する一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 読者は、本サービスの契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。
  3. 3. 読者は、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を第三者に使用させず、または第三者と共有し、もしくは第三者に許諾しないものとします。読者の個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、読者が関与しなくとも個人認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が読者自身によるものであるか否かを問わず、読者による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担するものとします。

第8条(個人情報の管理)

本サービスで登録した個人情報のうち、日経IDに登録する個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって日経が取り扱います。本サービスに付随して日経BPが取得した個人情報は「日経BP個人情報保護方針」にしたがって日経BPが取り扱います。

第9条(変更の届け出)

  1. 1. 読者は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続後、当該変更が有効に反映されるまで日数を要することがあります。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで読者が不利益を被ったとしても、日経BPおよび日経は一切その責任を負いません。

第10条(利用契約の成立)

  1. 1. 本サービスの利用申込者は、日経BPが提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、日経BPがこれを承諾した時に利用契約が成立します
  2. 2. 読者は本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があることを予め承諾するものとします。

第11条(申し込みの不承認)

日経BPは、本サービスの利用申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は読者として承認しない場合があります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

  1. (1) 事業者ではない場合、または事業者でない可能性があると判断される場合
  2. (2) 過去に日経BP商品等の規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
  3. (3) 日経BPに未払いの債務がある場合
  4. (4) 申込内容に虚偽があったことが判明した場合
  5. (5) 申込者が実在しない場合
  6. (6) 申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
  7. (7) 暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合
  8. (8) 日経BPに対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
  9. (9) 日経BPに対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
  10. (10) 自らまたは第三者を利用して、日経BPの名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
  11. (11) 自らまたは第三者を利用して日経BPの業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合
  12. (12) その他、日経BPが不適当と認める場合

第12条(本サービスの留意事項)

  1. 1. 本サービスのうち、「年鑑」については年度の直前(通常毎年3月)に発行された号を、読者へ提供する対象とします。
  2. 2. 新たに本サービスを利用する希望者が年度の途中に申し込み、日経BPがこれを承諾した場合であっても、本サービスの対価の額は、通常日経BPが定める通年の対価と同額とします。この場合、日経BPは、①前項の「年鑑」、および②年度内に既に発行したニューズレター『日経FinTech』のバックナンバー(該当がある場合)を読者に提供するものとします。
  3. 3. 読者が前項に該当する場合で、かつ、本サービスにて既にイベント等を1回でも開催していた場合、読者はイベント等へ参加する権利の代替措置が動画による閲覧サービスであることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
  4. 4. 読者が第2項に該当する場合のWEBによる情報閲覧の範囲は、他の通常の読者が閲覧できるものと同じとします。

第13条(本サービスの契約更改時における留意事項)

読者が、次の年度の本サービスにかかる契約を次の「年鑑」が発行される月の前月末日(以下「締切日」という。)までに締結した場合、読者は締切日までに次年度にかかる本サービスの対価を日経BPへ支払うものとします。日経BPは次年度にかかる対価の受領が確認できない場合、当該対価の支払いがあるまで「年鑑」の読者への送付を留保できるものとします。

第14条(日経BPからの契約解除)

日経BPは、読者が次の各号のいずれかに該当し、または該当すると判断した場合、読者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止することができます。

  1. (1)本規約に違反した場合
  2. (2)届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  3. (3)日経により、日経IDの利用契約を解除された場合
  4. (4)日経IDから退会した場合
  5. (5)一定期間以上、本サービスの利用がないと判断した場合
  6. (6)本サービスにおいて他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為をした場合
  7. (7)本サービスにおいて他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為をした場合
  8. (8)第三者になりすまして本サービスを利用する行為をした場合
  9. (9)本サービスにおいて選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為をした場合
  10. (10)本サービスにおいて宗教活動、団体への勧誘行為をした場合
  11. (11)本サービスにおいて、営業活動、または営利を目的とした利用またはその準備行為を目的とした利用をした場合
  12. (12)本サービスにおいて詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
  13. (13)本サービスにおいてわいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
  14. (14)他者の設備または本サービス用設備(日経BPが本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアを含む)の利用もしくは運営に支障を与える行為
  15. (15)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
  16. (16)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、日経BPの信用を毀損し、もしくは日経BPの財産を侵害する行為または他者もしくは日経BPに不利益を与える行為
  17. (17)日経BPが承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
  18. (18)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
  19. (19)その他合理的な事由により読者として不適切と日経BPが判断した場合

第15条(読者の事情による解約と受領した対価の扱い等)

  1. 1. 読者は、本サービスをいつでも解約できるものとします。但し、日経BPが既に受領した本サービスの対価は一切返還いたしません。
  2. 2. 読者による解約時に本サービスの対価の全部または一部の未払いがあった場合、読者は解約時に一括して当該未払いの対価を日経BPへ支払うものとします。
  3. 3. 読者による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他読者に帰すべき原因により本サービスの解約ができない場合であっても、日経BPおよび日経は解約のために対応する義務を負いません。

第16条(本サービス内容の変更・廃止)

  1. 1.  日経BPは、本サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することがあり、読者はこれを承諾します。
  2. 2.   日経BPが、本サービスの全部を廃止する場合、読者に対して提供した商品・役務の内容にかかわらず、[受領した本サービスの対価÷12×年度内における未提供のニューズレター『日経FinTech』の冊数、以下「返金額」という。] により算定し、当該返金額を読者に対して支払うものとします。
  3. 3.  日経BPが本サービスの全部を廃止する際の一切の責任は、前項に定めるもの限りとします。

第17条(一時的なサービス中断・停止)

日経BPは、次に該当する場合には、読者に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。

  1. (1)日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
  2. (2)火災、停電などにより日経IDまたは本サービスの提供が困難と判断した場合
  3. (3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により日経IDまたは本サービスの提供ができなくなった場合
  4. (4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによって日経IDまたは本サービスの提供ができなくなった場合
  5. (5)電気通信事業者の施設、データセンターなどの障害が起きた場合
  6. (6)その他、運用上、技術上、営業上、日経IDまたは本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第18条(自己責任の原則)

  1. 1. 本サービスを利用中に読者が日経IDを退会すると、以後、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。
  2. 2. 読者が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、読者が自己の責任と費用をもって解決し、日経BPおよび日経に迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第19条(設備等の自己責任)

  1. 1. 本サービスを利用(ウェブ閲覧やメール配信など)するために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウエアなどはすべて読者の負担と責任において準備するものとします。
  2. 2. 読者は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第20条(免責)

  1. 1. 読者は日経BPが本サービスにて提供する役務のうち、イベント等について、その開催場所までの交通費・宿泊費その他イベント等に参加するため一切の費用を自己負担するものとします。天変地異、講師の急病等によりイベント等が事前に開催中止または開催中に中止となった場合でも、日経BPは交通費・宿泊費その他の費用について負担する義務を負わないものとします。
  2. 2. 日経BPはコンテンツを、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、読者はこれに合意します。日経BPは、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。
  3. 3. 日経BPは本サービスの一時的な中断・停止によって読者に損害が発生した場合でも読者に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  4. 4. 読者は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BPに対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  5. 5. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BPが管理するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BPには責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BPは一切責任を負うものではありません。したがって、日経BPには、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任はないものとします。
  6. 6. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている第三者との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、読者と当該第三者の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて読者と当該第三者が当事者として責任を負うことになります。日経BPは、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  7. 7. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、法令に定める場合を除き、その責任を負いません。また、読者が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BPは当該メールの再送信は行いません。
  8. 8. 日経BPは読者の本サービスの利用状況によってメールマガジンなどの配信を中断することがあります。

第21条(著作権、商標権)

  1. 1. 本サービスで提供または配信されるすべての著作物は、日経BPまたは各著作物の著作権者が著作権その他の一切の権利を有します。読者は、著作物を本規約で定めた利用条件および著作権法で認められた「私的使用のための複製」の範囲を超えて複製、転載、改変、編集、翻案、翻訳、送信することはできないものとします。
  2. 2. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BPまたはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。読者はこれらを無断で利用することはできません。
  3. 3. 読者は、前2項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。

第22条(損害賠償)

読者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BPまたは日経に損害を与えた場合、日経BPまたは日経は読者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第23条(準拠法と管轄裁判所)

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 読者と日経BPとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上

(2016年3月1日制定)

(2017年2月14日改定)