日経ビジネスRaise(レイズ)利用規約

この「日経ビジネスRaise(レイズ)利用規約」(以下、「本規約」という)は、株式会社日経BP(以下、「日経BP」という)が提供する「日経ビジネスRaise」(以下、「本サービス」という)の登録会員の利用条件に関して規定しています。本サービスの内容についてはこちらをご参照ください

第1条 用語の定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. (1)「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. (2)「日経ID」とは、日本経済新聞社および日経BPなどの日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  3. (3)「会員」とは、本サービスを利用するために日経BPに登録を申し込み、日経BPが登録を認めた個人をいいます。
  4. (4)「利用申込者」とは、新たに会員になろうとする者をいいます。
  5. (5)「コンテンツ」とは、文字や画像等の本サービスを通じて提供される一切の情報をいいます。
  6. (6)「会員発信コンテンツ」とは、会員自らが本サービスに発信した記事やコメント等のコンテンツのことをいいます。

第2条 利用規約の適用

  1. 1. 本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関するすべての事項に関し、日経BPと会員に適用されます。
  2. 2. 本規約の内容にご承諾いただけない場合は、本サービスの利用登録はできません。申し込み前に本規約をお読みになり、ご承諾ください。
  3. 3. 日経BPが会員に対し発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 4. 本規約の内容が前項の諸規定の内容と相違する場合には、当該諸規定において別段の定めがない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
  5. 5. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、それらが無効または執行不能と判断されない限り、継続して効力を有します。

第3条 利用規約の変更

  1. 1. 日経BPは、自らが必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除することがあります。
  2. 2. 会員は、日経BPが本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承します。
  3. 3. 日経BPは、本サービス規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を会員に対して事前に通知します。ただし、本サービス規約等の変更が会員に不利益を与えるものではない場合は事前の通知は不要とします。

第4条 日経IDと関連規約

  1. 1. 本サービスの利用には、「日経ID」の取得が必要です。
  2. 2. 本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日経ID利用規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本規約が日経ID利用規約と異なる事項を定めている場合は、本規約の定めを優先して適用します。

第5条 ID・パスワード等の管理

  1. 1. 会員は、本サービスの利用に際して登録または取得したID、パスワードを適切に管理するものとし、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害にかかる一切の責任を負うものとします。
  2. 2. 会員は、本サービス契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。

第6条 個人情報の管理

本サービスで登録した個人情報は、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。本サービスに付随して日経BPが取得した個人情報は「日経BP個人情報保護方針」にしたがって取り扱います。

第7条 変更の届け出

  1. 1. 会員は、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号などの登録情報に変更があった場合には、速やかに変更手続きをするものとします。ただし、事務処理の関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BPおよび日経は一切その責任を負いません。

第8条 利用契約の成立

  1. 1. 本サービスの利用申込者は、日経BPが提示する所定の手続きをもって本サービスを申し込み、日経BPがこれを承諾した時に利用契約が成立します。
  2. 2. 本サービスの利用に際し、別サイトへの利用登録が必要な場合があります。

第9条 申し込みに対する不承諾および承諾の取消し

日経BPは、本サービスの利用申込者が以下の項目の一つにでも該当する場合、利用申し込みに対する承諾をせず、または既に行った承諾を取り消す場合があり、この判断の理由については一切利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできないものとします。

  1. (1)過去に日経BPの商品の購読規約違反などにより、購読の資格の取消が行われていることが判明した場合、または無料お試し期間などの特典について故意に複数回連続して利用するなど、正規の申込手続きではない悪用が認められた場合
  2. (2)日経BPに未払いの債務がある場合
  3. (3)申込内容に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  4. (4)利用申込者が実在しない場合
  5. (5)利用申込者が届け出ている電話、ファクス、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
  6. (6)登録メールアドレスが個人利用のものでないと推認された場合
  7. (7)申し込みの際に決済手段として当該利用申込者が届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により利用停止もしくは無効扱いとされている場合
  8. (8)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、購読申し込みの際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
  9. (9)暴力団、暴力団構成員および準構成員、暴力団関係団体、総会屋、会社ゴロ、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団など、暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である場合、または反社会的勢力であった場合

第10条 本サービスのご利用

  1. 1. 別途会員と日経BPの間に合意がない限り、同一IDで本サービスにアクセスできるのは、登録した会員(個人)のみとします。
  2. 2. 会員は、本サービスの利用にあたり、次の各事項を承諾します。
    1. (1)日経BPは本サービスの利用が可能な情報端末の種類、仕様、動作環境等を、本サービスまたは日経BPのウェブサイトその他の方法で指定し、指定以外の端末、仕様、動作環境等では本サービスの全部または一部が利用できない場合があること。
    2. (2)コンテンツの訂正、補訂、差し替え、取り下げ等により、当初閲覧できていた本サービスのコンテンツの内容が後に変更または消去等される場合があること。
    3. (3)会員の本サービスの利用状況によっては、メールマガジンなどの配信を中断することがあること。

第11条 投稿における会員の義務

  1. 1. 会員は、会員発信コンテンツの投稿に際して、本規約の別紙で定める「日経ビジネスRaise投稿規程」を守らなければなりません。日経BPは、必要に応じて「日経ビジネスRaise投稿規定」を変更することができます。
  2. 2. 会員は、自ら知的財産権等の必要な権利を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像、映像等の情報のみを本サービスを利用して投稿するものとします。

第12条 禁止行為

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると日経BPが判断する行為をしてはなりません。

  1. (1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  2. (2)公序良俗に反する行為
  3. (3)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
  4. (4)日経BPのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  5. (5)第三者に成りすます行為
  6. (6)本サービスの他の会員のIDまたはパスワードを利用する行為
  7. (7)日経BPに対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどする行為
  8. (8)日経BPに対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどする行為
  9. (9)自らまたは第三者を利用して、日経BPの名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為
  10. (10)自らまたは第三者を利用して日経BPの業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為
  11. (11)日経BP、本サービスの会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  12. (12)反社会的勢力への利益供与
  13. (13)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  14. (14)その他、日経BPが不適当と認める行為

第13条 日経BPからの契約解除

日経BPは、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、利用登録を抹消し、または利用契約を解除することができます。この場合、日経BPは、被った損害の賠償を請求できるものとします。

  1. (1)前条に定める禁止行為を行った場合その他本規約に違反した場合
  2. (2)「日経ビジネスRaise投稿規程」に違反した投稿がなされた場合
  3. (3)会員が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
  4. (4)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
  5. (5)会員が、日経IDから退会した場合
  6. (6) 日経BPからの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  7. (7)一定期間以上、本サービスの利用がない場合
  8. (8)第9条各号に該当する場合
  9. (9)その他日経BPが合理的な事由により会員として不適切と判断した場合

第14条 会員の事情による解約

  1. 1. 会員が本サービスの利用を終了する場合は、日経BPが指定する方法により解約届を提出し、日経BPが受領したことをもって利用契約が解約されます。
  2. 2. 会員による日経IDに関する個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、日経BPおよび日経は解約のために対応する義務を負いません。
  3. 3. 会員が本サービスを退会したときは、当該会員が投稿したコンテンツは本サービスで表示されなくなります。ただし、他の会員が当該コンテンツを引用して投稿している場合、当該引用部分は表示され続けます。

第15条 サービス内容および利用条件の変更・廃止

日経BPは、会員への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止し、もしくは、その他利用条件等を変更することがあり、会員はこれを承諾するものとします。

第16条 一時的なサービス中断・停止

  1. 1.日経BPは、次に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。
    1. (1)日経IDまたは本サービスを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
    2. (2)電気通信事業者、データセンターなどの障害が起きた場合
    3. (3)火災、停電、天災、第三者からの妨害行為などにより日経IDまたは本サービスの提供を困難と判断した場合
    4. (4)その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断した場合
  2. 2.日経BPは、本サービスの提供の中断、障害等によって、直接的または間接的に生じた会員または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第17条 自己責任の原則

  1. 1. 本サービスを利用中に会員が日経IDを退会すると、以後、本サービスを利用できなくなります。
  2. 2. 会員が本サービスを利用することによって、第三者に対して損害を与えた場合、会員が自己の責任と費用をもって解決し、日経BPに迷惑を掛け、あるいは損害を与えることのないものとします。

第18条 設備等の自己責任

  1. 1. 本サービス利用(ウェブ閲覧やメール配信など)のために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェアなどはすべて会員の負担と責任において準備するものとします。
  2. 2. 会員は、自己の責任と費用において、自己の利用環境に応じたセキュリティ対策(コンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等を含む)を講じるものとします。

第19条 免責

  1. 1. 日経BPは、本サービスで提供するコンテンツについて、現状有姿および提供可能な限度で提供するものとし、会員はこれに合意します。日経BPは、コンテンツに関し、商品性もしくは特定目的への適合性などを、明示的もしくは黙示的に保証すること、もしくは表明することを含むあらゆる保証もしくは表明の責任を負いません。日経BPは、コンテンツにより特定の企業、事業、商品またはサービスを推奨する意図はなく、税務もしくは投資に関する助言をし、または証券の売買もしくは投資の勧告をするものではありません。
  2. 2. 日経BPは本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、会員が本サービスに送信した情報の削除または消失、会員の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷によって会員に損害が発生した場合でも、法令に定める場合または日経BPの故意または重大な過失を原因とする場合を除き、会員に対して責任を負わず、かつ、一切の損害賠償を行いません。
  3. 3. 本サービスに関する日経BPと会員との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であっても、日経BPは、日経BPの過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(日経BPまたは会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。
  4. 4. 会員は、本サービスから得た情報に基づく行為および行為の結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、日経BPに対し、異議またはいかなる請求も行わないものとします。
  5. 5. 本サービスのコンテンツは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。移動した先のホームページは日経BPが管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性について日経BPには責任がありません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ等、広告、商品、役務などについて日経BPは一切責任を負うものではありません。したがって、日経BPには、それらのコンテンツ等、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であるか直接的であるかを問いません)について賠償する責任はないものとします。
  6. 6. 本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます)または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、会員と当該広告主の責任において行うものとします。商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて会員と広告主が当事者として責任を負うことになります。日経BPは、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
  7. 7. 本サービスのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、その責任を負いません。また、会員が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経BPは当該メールの再送信は行いません。

第20条 著作権、商標権

  1. 1. 会員発信コンテンツに含まれる知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含みます)は、特段の合意がないかぎり、当該会員その他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、会員は、自らの会員発信コンテンツに含まれる知的財産権やアイデア等について、日経BPならびに日経BPの指定する協力企業等第三者が個別の承諾を得ることなく商品の開発や発表、販売等に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含む)する場合があることを了承し、会員発信コンテンツの利用に伴う報酬の支払い等を受ける権利を一切持たないことに同意します。
  2. 2. 会員は、自らの会員発信コンテンツが他の会員により本サービス内で複製、改変、または公衆送信される場合があることを了承するものとします。ただし、使用条件等が明記された投稿についてはその限りではなく、記された条件に従うものとします。
  3. 3. 本サービスのコンテンツに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は、日経BPまたはコンテンツの提供者のほか第三者の登録商標または商標です。会員はこれらを無断で利用することはできません。
  4. 4. 会員は、前3項に違反する行為を第三者に行わせることはできません。
  5. 5. その他日経BPは、会員が投稿した会員発信コンテンツの内容の一部を、「日経ID利用規約」第13条2項および3項に基づき利用する場合があります。

第21条 損害賠償

会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BPまたは日経に損害を与えた場合、日経BPまたは日経は会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第22条 通知または連絡

会員に対する通知または連絡は、本サービスもしくは日経BPのウェブサイトへの掲載または会員の登録済み連絡先への連絡によって行うものとします。これらの通知または連絡は、ウェブサイトへの掲載の場合は掲載時に、登録済み連絡先への連絡の場合は発信時に、会員へ到達したものとみなします。

第23条 準拠法と管轄裁判所

  1. 1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
  2. 2. 会員と日経BPとの間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的専属的合意管轄裁判所とします。


【別紙】日経ビジネスRaise投稿規定

この「日経ビジネスRaise投稿規定」(以下、「本規定という」)では、日経ビジネスRaise会員が会員発信コンテンツの投稿に際して守るべきルール等について、以下のとおり定めます。

第1条 不適切投稿の禁止

日経BPは、次の各号に示す禁止事項に該当する投稿を「不適切投稿」として固く禁止し、投稿した会員の承諾なく削除します。「不適切投稿」には、サービス内で利用する名前を不適切なキーワードに変更して表示する行為等も含まれます。禁止事項にあたるかどうかを検討するため、日経BPは投稿を一時的に非表示にする場合があります。また、不適切投稿を繰り返す会員に対しては、アカウントを停止または削除する場合があります。

  1. (1)他者の個人情報(住所、電話番号、メールアドレスなど)を含むなど、他者のプライバシーを侵害するおそれがある投稿
  2. (2)他者の著作権などの権利を侵害するおそれのある投稿
  3. (3)他者を誹謗中傷し、名誉や信用を毀損するおそれのある投稿
  4. (4)わいせつな内容および残虐な画像を含むなど、公序良俗に反する投稿
  5. (5)違法、犯罪および反社会的行為を扇動および誘発するおそれのある投稿
  6. (6)明らかな虚偽の情報であり、社会に対し重大な影響があると認められる投稿
  7. (7)出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害等に関する差別的な投稿、いわゆるヘイトスピーチにあたる投稿
  8. (8)悪意をもって特定の投稿者に執拗に投稿するなど、嫌がらせ行為またはストーカー行為と評価できる投稿
  9. (9)選挙の事前運動、選挙運動を目的とした投稿
  10. (10)宗教活動、団体への勧誘を目的とした投稿
  11. (11)日経ビジネスRaiseの趣旨にそぐわない商品・サービスの営業を目的とした投稿
  12. (12)その他、日経BPが日経ビジネスRaiseの平穏・適切な運営を阻害すると判断した投稿

第2条 引用ルール

会員発信コンテンツの中に他の会員を含む第三者の記事や文章等を引用する場合、会員は著作権に配慮するため、次の各号に示す引用ルールを守るものとします。

  1. (1)引用する必然性があること
  2. (2)質・量ともに、投稿者の文章が「主」、引用部分が「従」という関係があること
  3. (3)必要な範囲内で、必要最小限度の引用であること
  4. (4)修正したり歪曲したりせず、原文のままで利用すること
  5. (5)引用部分を「」(かぎカッコ)でくくるなど、投稿者の文章と明確に区別すること
  6. (6)引用元の媒体名を明示すること(日経ビジネスRaiseでは、引用元の媒体のURLを記載すると、自動的にその媒体名を表示します)

第3条 投稿の削除依頼および発信者情報の開示請求

日経BPは、日経ビジネスRaiseに投稿されたコンテンツが会員の名誉や権利を侵害した場合のために、以下に示す対応手段を提供します。

  1. 1. 日経ビジネスRaise内の投稿が自らの名誉や権利を侵害するものであることを理由に、当該コンテンツの削除等を希望する会員のために、本サービス内に「お問い合わせ」メニューを設置します。会員本人から「お問い合わせ」メニューを通じて依頼があり、本規程に違反していると日経BPが判断した場合、日経BPは速やかに当該コンテンツを削除します。
  2. 2. プロバイダ責任制限法第4条に基づき、日経ビジネスRaise内の投稿について発信者情報の開示請求を受け付ける窓口「日経ビジネスRaise事務局」を設置します。発信者情報の開示を請求する必要が生じた場合、会員は「発信者情報開示請求書」、「本人確認資料」および「問題の投稿が印刷された紙」を事務局宛てに郵送で送付します。日経BPは、送付された資料の内容に基づき発信者情報の開示の可否を判断し、結果を会員に通知します。

  〒105-8308 東京都港区虎ノ門4-3-12
  日経BP 「日経ビジネスRaise事務局」

以上

(2018年6月7日制定)

(2018年6月18日改定)